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コンプライアンス通報・相談窓口サービス

EAPの定義にある「会社の生産性を上げるため、社員のあらゆる問題を援助する」に鑑み、従業員の悩み解決に必要なサービスとして「コンプライアンス通報・相談窓口サービス」を提供しています。通報者はストレスを抱えています。
また、事業者の内部統制構築義務の必要性もあり、企業防衛からの観点からも注目されています。

サービスの特長

平成16年6月、公益通報者保護法が制定されました。また、平成18年以降、内部統制構築義務(コンプライアンス)を課した『会社法』の施行、そして『公益通報者保護法』の施行と、企業の内部統制構築義務の一層の充実が求められています。この公益通報者保護法にあわせて、ガイドラインも発表されています。同ガイドラインには、通報窓口として実効性を有することを目的として、より利用されやすい、独立性をもった外部機関の活用が明文化されております。企業の内部告発による不祥事事件が増加している昨今、公益通報体制態勢の不整備が、企業の存続そのものを揺るがしかねません。労働者への、そして社会への企業の姿勢がまさに、問われています。

当社は、「セクハラ・パワハラ・アカハラ相談室」の運用形態を生かした通報窓口の代行業務を提供いたします。
また、公益通報者からの法的な悩みにも答えられるように、弁護士による公益通報に関する相談業務を提供いたします。(小笠原六川国際総合法律事務所)
すなわち、「コンプライアンス通報・相談窓口サービス」は、通報代行業務と公益通報に関する相談窓口を兼ねたアウトソーシングサービスです。

外部委託によるメリット

外部通報窓口を設置することにより、気軽な環境下で通報が可能。(匿名可能)
結果、情報が多く集まる環境作りが可能です。
公益通報における法的根拠等の法律相談が可能です。
法務室等での対応も煩わせません。
社員が安心して働くことが出来る職場としてまた、対外的にも企業の社会的責任(CSR)に対応した体制をアピールできます。
第3号通報(外部機関)の抑制効果が期待できます。
外部窓口設置サービスとしては、低価で導入可能です。(当社調べ)

サービス概要

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