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法律相談サービス

従業員の福利厚生、メンタル対策事業として、
法律相談サービスが注目されています。

現在、多くの企業のメンタルヘルス対策事業は主に社内の環境整備等に多くの資源が割り振られています。
メンタルヘルス不全となる悩みは多岐にわたります。大きく分けて社内と社外になります。
従前対応できなかった社外(プライベートや家族)における悩みに対応するためこの度、弁護士による法律相談サービスを開設いたしました。
サービス利用状況  サービス提供事例集

サービスの特長

EAPの定義にある(「会社の生産性を上げるため、社員のあらゆる問題を援助する」)、法律に関する悩みは比較的、時間や労力がかかります。
不動産に関係する法的問題、交通事故、お金に関する法的問題、相続等、身近に存在します。このような問題を個人が独自に解決することは難しく、専門家の助言や協力が必要になる場合があります。特に初期段階にて対応することにより最小限の労力にて解決する場合が少なくありません。
経験豊富な弁護士が窓口となり、法律に関する相談を受け付け、アドバイスいたします。

サービスの内容

Eメール・FAXによる法律相談
受付時間 24時間受付、24時間以内に回答いたします(土日、祝日、GW、夏期休暇、年末年始は業務開始時より起算します)
必要に応じて面談での相談も可能です。
面談場所:東京・大阪

※小笠原六川国際総合法律事務所が提供いたします。

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